熊本県上益城郡益城町　有限会社 小幡環境サービス

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不動産

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有限会社 小幡環境サービス

不動産の消費税や住宅ローンの控除などについてご紹介しておりますのご利用下さい。

■不動産と消費税について

消費税は、物の消費やサービスに対してかかる税金で、売買物価または
サービスの対価に対し、8％(うち地方消費税1,7％)の税率で課税されます。
不動産関係の事項にかかる課税、非課税について表にしましたのでご利用ください。

(○課税)  
(×非課税)

区分	項　　　　　　目	課非
土 地 関 係	土地の売買 庭石や庭木を住宅と一緒に売買する場合 土地の貸付 貸付期間が1ヶ月未満の土地の一時貸付 グラウンドやテニスコートなど施設の利用またはサービスの提供 をともなう土地の貸付 駐車場としての用途に応じて、地面の整備、フェンス、区画、 建物の設備等で賃料に含めて受領する駐車場料 マンション等で賃料に含めて受領する駐車場料 　　イ　車所有の有無にかかわらず1戸につき1台分以上の駐車 　　　　場が付属する場合 　　ロ　イ以上の場合 賃料とは別に受領する駐車場料	× × × ○ ○   ○   ×   ○
建 物 関 係	建物の売買 サラリーマン等一般の人が住宅を売る場合 住宅の貸付 貸付期間が1ヶ月未満の住宅の一時貸付 住宅以外の建物の貸付 住宅以外の権利金、礼金、保証金、敷金（返還しないもの） 住宅以外の権利金、礼金、保証金、敷金 (返還するもの） 住宅以外の建物の貸付に係る管理費、共益費	○ × × ○ ○ ○ × ○
そ の 他	不動産の仲介手数料 不動産の登記量 不動産の登記時に司法書士に支払う手数料 融資手続きの手数料 管理組合が徴収する管理費、組合費、修繕積立金や敷地内の駐 車場等をマンションに住んでいる人が使用する場合の使用料 マンションの管理を管理会社に委託している場合に支払う管理 委託料	○ × ○ ○ ×   ○

消費税率のアップに伴う建築関係の取扱い

消費税の税率が平成２６年４月から８％となり、平成２９年４月から１０％に
引き上げられる予定ですが、建物の建築は、契約して引渡しまでに長期に渡ることが多く、
この場合には、税率がいつの時期のものが適用されるかが問題となります。
１０％の税率アップの取扱いは、平成２８年９月３０日までに請負契約を行い
２９年４月１日以後に引渡しを行う場合は、８％の税率が適用されるということになります。

なお、マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又は扉の形状等について
特別注文をすることができることとなってい場合には、上記請負契約と同様の取扱いがされます。
また、上記の適用の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。
  
 

■住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等を
した際に、金融機関(銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関
も含まれます)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、
所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に
供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
なお、この控除は、住宅とともに所得される敷地についても適用されます。

平成25年度改正の住宅ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げによる負担緩和を
目的としていますので、消費税率が新税率である８％または10％になるケースにのみ適用されます。
そもそも消費税が課税されないケースもしくは旧税率が適用されるケースは、拡充前のローンが減税
(借入限度額が一般の住宅で2,000万円、認定住宅で3,000万円)が適用されます。
少しわかりづらいですがまとめてみましょう。

平成26年4月1日以降(平成31年6月末まで)に入居する住宅で、消費税が課税される住宅
(分譲業者から購入する建売住宅、注文住宅、宅建業者等から購入する中古住宅等)の取得でかつ、
その取得の際に8％または10％の新税率が適用されたケース

借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除上限
4,000万円	1.0％	10年	400万円	13,65万円

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額5,000万円、最大控除額500万円

平成26年度4月1日以降(平成31年6月末まで)に入居する住宅で、そもそも消費税が
課税されない住宅（仲介で個人から購入する住宅)、または、分譲住宅や注文住宅等で消費税は
課税されるが、経過措置によって旧税率が適用されたケース

借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除上限
2,000万円	1,0％	10年	200万円	9,75万円

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額3,000万円、最大控除額300万円

上記は一般的なケースをまとめたものです。住宅の購入形態・種類等によ
って適用関係は異なりますので、不明な場合は税務署に直接お尋ね下さい。